長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号・平成21年6月4日施行）
　 「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る」
ということを目的として、平成２１年６月４日に施行されました。
　
　

　　※以下は概要です。詳細はお問合せいただくか、国土交通 省のホームページにてご確認ください。
　　（国土交通省ホームページ：http://www.mlit.go.jp/common/000112544.pdf）
メリット１
 税の特例措置があります
　
　　　
一般住宅 認定長期優良住宅
所得税※1
(ローン減税)
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
H21 5000万円 1.0% 10年間 500万円
H22 5000万円 500万円
H23 4000万円 400万円
H24 3000万円 300万円
H25 2000万円 200万円
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額
H21 5000万円 1.2% 10年間 600万円
H22 5000万円 600万円
H23 5000万円 600万円
H24 4000万円 1.0% 400万円
H25 3000万円 300万円
所得税※2
(投資型減税)		 ― 標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の10%相当額を、その年の所得税額から控除
登録免許税
(1)保存登記 1.5/1000
(2)移転登記 3.0/1000
(3)抵当権設定登記 1.0/1000
(1)保存登記 1.0/1000
(2)移転登記 1.0/1000
(3)抵当権設定登記 1.0/1000
不動産取得税 1200万円控除 1300万円控除
固定資産税
【戸建】 1〜3年目 1/2軽減
【マンション】 1〜5年目 1/2軽減
【戸建】 1〜5年目 1/2軽減
【マンション】 1〜7年目 1/2軽減
※1 控除額が所得税額を超える場合は、一定額を、個人住民税から控除することができます（当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額（最高9.75万円）を限度）。
※2 控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
メリット２
 住宅ローンの供給支援
　


【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】
　 民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援（フラット50）。
【優良住宅取得（フラット35S）の拡充】
　 住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅等に係る金利優遇（0.3%金利引き下げ）の期間を当初10年間から20年間に延長。



※長期優良住宅先導的モデル事業とは、 住宅の長寿化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を公募によって募り、優れた提案に対して、国が事業の実施に要する費用の一部を補助する取り組みです。

事業者に対し割当てられた予算内での補助となりますので、
棟数には限りがございます。
詳しくはお問合せください！

　
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